老後の生活費の内訳とは?いくらあれば安心?働かなくて も大丈夫?

生活

「自分が年金をもらう年齢になった時には、一体いくらもらえるの?」

「年金って本当にもらえる?」

少子高齢化が進んでいる現在、老後の不安は尽きませんよね?

そもそも、老後にはどれくらいのお金が必要で、年金はいくらくらいもらえるのか。どれくらいの貯えがあれば安心なのか。

そんなあなたの疑問にお答えするべく、今回は老後の生活費の実態や年金について解説していきたいと思います。

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老後の生活費はどんな内訳になっているのか、実際の生活費をご紹介

「総務省の家計調査2018年度版」からの平均は以下のようになっています。

高齢者夫婦無職世帯の場合(1か月)

・合計         235,615円
内訳
・食費          65,319円
・住居          13,625円
・水道光熱費       19,905円
・家具家事用品      9,385円
・被服代         6,171円
・保健医療        15,181円
・交通通信費       28,071円
・教養娯楽教育費     24,239円
・その他(交際費等)   57,717円

ここまでが、1カ月に使う金額です。

さらに、税金や社会保険料の支払いもあります。それらの合計が平均で29,092円。

実際の収支はどれくらい?

厚労省の示すモデル世帯の年金受給額は221,277円(夫が40年間就業、妻がその期間中専業主婦であった場合)

受給額の221,277円から、全てを差し引くと、221,277円-235,615円-29,092円=-43,430円→足りない

およそ毎月の赤字が約44,000円という結果に。

赤字額の合計

日本人の平均寿命は、女性87.32歳、男性81.25歳です。仮に、年金の受給開始の65歳から亡くなるまでを20年と考えると、

その合計は約10,560,000円となります。

もらえる年金は減ってしまうのでは?「将来的にはもらえる年金って、減ってしまうんじゃない?」とあなたも不安に思っていますよね?

やはり、もらえる年金が減ることは予想されています。

その理由は、「所得代替率」

「所得代替率」とは、現在働いている人たちの平均所得に対する年金額の比率です。2019年度の所得代替率は、61.7%ですが、将来的にはこの所得代替率を50%程度まで引き下げることが計画されています。

これは、働いている世代の負担を増やさないために導入された政策です。

単純に現在の平均から50%まで引き下げられたと考えると、受給額の平均は199,149円となります。

そこから考える足りない額は、1カ月約66,000円20年間で約15,840,000円

年金の額は収入や共働き世帯であるなどの理由で変わりますが、目安として考えて、計画を立てていくことは可能です。

年金はもらえなくなる?

「2110年度までは財源が十分にある」と厚労省が調査結果を公表しています。なので、もらえなくなるということはありません。

実際に生活をするときには老後に働かなくても生活は出来るのか?

ここまで見てきた内容からも想像できる通り、年金をもらえるようになったからと言って、全く働かずに暮らしていくことは難しいでしょう。

総務省のレポートでは、65歳以上の高齢者の24.3%。男性においては33.2%、およそ3人に1人が働いているという結果が出ています。

さらに詳しく見ると。65~69歳の就労率は46.6%とほぼ半数。この割合は70歳を過ぎるとぐっと減ります。

「70歳までは働く」というのが一般的と言えますね。

70歳まで働けば、65歳~70歳まで5年間の不足金を減らすことができます。66,000円×12×5=3,960,000円、これが5年分。

不足金は、15,840,000円-3,960,000円=11,880,000円

かなり減りましたね。元気であれば働くのもありではないかという気持ちになります。

足りない資金をどうするか

単純に貯金していくと、現在40歳のモデル世帯、年金開始まで25年の場合(不足分:1カ月66,000円で計算)15,840,000円÷25÷12=52,800円

この金額を毎月貯めていくのは大変ですよね。

資金を有効に貯めていく方法

個人年金

個人年金は保険の1種。積み立てた額よりもやや多い金額を受け取ることができます。利回りはだいたい5%前後

積み立てた金額が100万円だとすると、受け取る額は105万円。銀行に貯金するよりはプラスです。

注意すべき点

この年金保険、早い時期に解約してしまうと、元本割れしてしまうことがあります。解約しても元本割れがしないのは、何年後なのか確認しておくと良いでしょう。

確定拠出年金/iDeCo

近年注目されている個人年金制度です。掛け金を自分自身で運用しながら積み立てて、60歳以降に受け取ります。

月々一定の額を、債権、投資信託、定期預金などの金融商品に分散して投資していきます。

月々10,000円を運用した場合定期預金に4,000円、投資信託に3,000円、債権に3,000円など商品や割り当てる額を自由に決めることができます。

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利回りはどの商品に投資するかによって変わっていきますが、平均で約3%、

積み立てた金額が100万円だとすると、受け取る額は103万円。

注意すべき点

  • 投資信託など株式メインの商品は経済の浮き沈みに左右されやすく、元本割れしてしまうこともある。
  • 60歳まで資金を受け取ることができない。

以上の理由から、余裕資金で行っていくことをお勧めします。

私がやっていること

私は個人年金を積み立てています。もちろん、老後のためではありますが、もう一つの理由があります。

その理由とは、所得税の控除が受けられるというメリット。

私の場合は、月々7,000円×12カ月=84,000円を積み立てています。

この84,000円から受けられる控除の額は、

  • 所得税から40,000円
  • 住民税から28,000円

合わせて68,000円。

実際に支払っている金額から控除額を引くと、16,000円

計算上では、私が負担している金額はこの16,000円ということになります。

こう考えれば積み立てに大きな負担もありませんし、受け取る時には積み立てた金額以上をもらうことができるので、年金保険の加入を決めました。

老後の資金のためにその他にできること

退職金をあてる

退職金が期待できるのであれば、退職金を差し引いた額を貯めていけば良いということになります。

個人的には、私が住んでいるのが持ち家なので退職金は老後資金にはあてずに、リフォーム(修繕費)として取っておきたいと思っています。

生活費をカットする

長い間働いてきて、やっとのリタイア無理な節約はしたくないのも本音。

私が考えていることは、2つ。

  • 車を持たない(必要な時はカーシェアを利用)→自動車税、維持費(車検代等)がいらなくなる
  • 住宅ローンを終える→住居費がかからなくなる

定期的に見直すことも大切

50歳を過ぎると、「年金ネット」でかなり正確に自分の受け取れる年金の額が分かるようになります。

50歳までは大まかな予想を立てて少しずつお金を貯めていき、年金の受け取り額が分かる頃に、再びあなたのその時の預金額と照らし合わせて、老後のプランを練り直していくと良いでしょう。

ライフステージによって、積み立てに回せる金額も変わっていきますからね。

まとめ

「大丈夫かしら」と不安になりがちな老後の問題ですが、年金がなくなることはないというだけでも一安心ですよね。

安心して老後を迎えるために、老後に必要となる金額とあなたの資産とを照らし合わせ、早い段階から備えていきましょう。

 

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