「自分が年金をもらう年齢になった時には、一体いくらもらえるの？」
「年金って本当にもらえる？」
少子高齢化が進んでいる現在、老後の不安は尽きませんよね？
そもそも、老後にはどれくらいのお金が必要で、年金はいくらくらいもらえるのか。どれくらいの貯えがあれば安心なのか。
そんなあなたの疑問にお答えするべく、今回は老後の生活費の実態や年金について解説していきたいと思います。
老後の生活費はどんな内訳になっているのか、実際の生活費をご紹介
「総務省の家計調査２０１８年度版」からの平均は以下のようになっています。
高齢者夫婦無職世帯の場合（１か月）
・合計 ２３５，６１５円
内訳
・食費 ６５，３１９円
・住居 １３，６２５円
・水道光熱費 １９，９０５円
・家具家事用品 ９，３８５円
・被服代 ６，１７１円
・保健医療 １５，１８１円
・交通通信費 ２８，０７１円
・教養娯楽教育費 ２４，２３９円
・その他（交際費等） ５７，７１７円
ここまでが、1カ月に使う金額です。
さらに、税金や社会保険料の支払いもあります。それらの合計が平均で２９，０９２円。
実際の収支はどれくらい？
厚労省の示すモデル世帯の年金受給額は２２１，２７７円（夫が４０年間就業、妻がその期間中専業主婦であった場合）
受給額の２２１，２７７円から、全てを差し引くと、２２１，２７７円－２３５，６１５円－２９，０９２円＝－４３，４３０円→足りない
およそ毎月の赤字が約４４，０００円という結果に。
赤字額の合計
日本人の平均寿命は、女性８７．３２歳、男性８１．２５歳です。仮に、年金の受給開始の６５歳から亡くなるまでを２０年と考えると、
その合計は約１０，５６０，０００円となります。
もらえる年金は減ってしまうのでは？「将来的にはもらえる年金って、減ってしまうんじゃない？」とあなたも不安に思っていますよね？
やはり、もらえる年金が減ることは予想されています。
その理由は、「所得代替率」
「所得代替率」とは、現在働いている人たちの平均所得に対する年金額の比率です。２０１９年度の所得代替率は、６１．７％ですが、将来的にはこの所得代替率を５０％程度まで引き下げることが計画されています。
これは、働いている世代の負担を増やさないために導入された政策です。
単純に現在の平均から５０％まで引き下げられたと考えると、受給額の平均は１９９，１４９円となります。
そこから考える足りない額は、1カ月約６６，０００円２０年間で約１５，８４０，０００円
年金の額は収入や共働き世帯であるなどの理由で変わりますが、目安として考えて、計画を立てていくことは可能です。
年金はもらえなくなる？
「２１１０年度までは財源が十分にある」と厚労省が調査結果を公表しています。なので、もらえなくなるということはありません。
実際に生活をするときには老後に働かなくても生活は出来るのか？
ここまで見てきた内容からも想像できる通り、年金をもらえるようになったからと言って、全く働かずに暮らしていくことは難しいでしょう。
総務省のレポートでは、６５歳以上の高齢者の２４．３％。男性においては３３．２％、およそ３人に１人が働いているという結果が出ています。
さらに詳しく見ると。６５～６９歳の就労率は４６．６％とほぼ半数。この割合は７０歳を過ぎるとぐっと減ります。
「７０歳までは働く」というのが一般的と言えますね。
７０歳まで働けば、６５歳～７０歳まで５年間の不足金を減らすことができます。６６，０００円×１２×５＝３，９６０，０００円、これが５年分。
不足金は、１５，８４０，０００円－３，９６０，０００円＝１１，８８０，０００円
かなり減りましたね。元気であれば働くのもありではないかという気持ちになります。
足りない資金をどうするか
単純に貯金していくと、現在４０歳のモデル世帯、年金開始まで２５年の場合（不足分：1カ月６６，０00円で計算）１５，８４０，０００円÷２５÷１２＝５２，８００円
この金額を毎月貯めていくのは大変ですよね。
資金を有効に貯めていく方法
個人年金
個人年金は保険の１種。積み立てた額よりもやや多い金額を受け取ることができます。利回りはだいたい５％前後
積み立てた金額が１００万円だとすると、受け取る額は１０５万円。銀行に貯金するよりはプラスです。
注意すべき点
この年金保険、早い時期に解約してしまうと、元本割れしてしまうことがあります。解約しても元本割れがしないのは、何年後なのか確認しておくと良いでしょう。
確定拠出年金／ｉＤｅＣｏ
近年注目されている個人年金制度です。掛け金を自分自身で運用しながら積み立てて、６０歳以降に受け取ります。
月々一定の額を、債権、投資信託、定期預金などの金融商品に分散して投資していきます。
月々１０，０００円を運用した場合定期預金に４，０００円、投資信託に３，０００円、債権に３，０００円など商品や割り当てる額を自由に決めることができます。
利回りはどの商品に投資するかによって変わっていきますが、平均で約３％、
積み立てた金額が１００万円だとすると、受け取る額は１０３万円。
注意すべき点
- 投資信託など株式メインの商品は経済の浮き沈みに左右されやすく、元本割れしてしまうこともある。
- ６０歳まで資金を受け取ることができない。
以上の理由から、余裕資金で行っていくことをお勧めします。
私がやっていること
私は個人年金を積み立てています。もちろん、老後のためではありますが、もう一つの理由があります。
その理由とは、所得税の控除が受けられるというメリット。
私の場合は、月々７，０００円×１２カ月＝８４，０００円を積み立てています。
この８４，０００円から受けられる控除の額は、
- 所得税から４０，０００円
- 住民税から２８，０００円
合わせて６８，０００円。
実際に支払っている金額から控除額を引くと、１６，０００円
計算上では、私が負担している金額はこの１６，０００円ということになります。
こう考えれば積み立てに大きな負担もありませんし、受け取る時には積み立てた金額以上をもらうことができるので、年金保険の加入を決めました。
老後の資金のためにその他にできること
退職金をあてる
退職金が期待できるのであれば、退職金を差し引いた額を貯めていけば良いということになります。
個人的には、私が住んでいるのが持ち家なので退職金は老後資金にはあてずに、リフォーム（修繕費）として取っておきたいと思っています。
生活費をカットする
長い間働いてきて、やっとのリタイア無理な節約はしたくないのも本音。
私が考えていることは、２つ。
- 車を持たない（必要な時はカーシェアを利用）→自動車税、維持費（車検代等）がいらなくなる
- 住宅ローンを終える→住居費がかからなくなる
定期的に見直すことも大切
５０歳を過ぎると、「年金ネット」でかなり正確に自分の受け取れる年金の額が分かるようになります。
５０歳までは大まかな予想を立てて少しずつお金を貯めていき、年金の受け取り額が分かる頃に、再びあなたのその時の預金額と照らし合わせて、老後のプランを練り直していくと良いでしょう。
ライフステージによって、積み立てに回せる金額も変わっていきますからね。
まとめ
「大丈夫かしら」と不安になりがちな老後の問題ですが、年金がなくなることはないというだけでも一安心ですよね。
安心して老後を迎えるために、老後に必要となる金額とあなたの資産とを照らし合わせ、早い段階から備えていきましょう。
コメント